中古住宅を購入するときや、住宅ローン控除などの税制優遇を利用する際に必要になるのが「耐震基準適合証明書」です。しかし実際には
- この住宅は証明書を取得できるのか
- どこに依頼すればいいのか
- 取得にはどれくらいの費用や期間がかかるのか
といった疑問をお持ちの方が多くいらっしゃいます。
「あんしん住宅相談室」では、住宅の耐震性を調査し、耐震基準適合証明書の発行業務を行っています。税制優遇の利用を見据えた調査・証明書発行を行います。
耐震基準適合証明書とは
耐震基準適合証明書とは、その住宅が現在の耐震基準（新耐震基準）に適合していることを証明する書類です。
日本では1981年（昭和56年）に建築基準法の耐震基準が大きく改正されました。これ以降に建てられた建物は「新耐震基準」で設計されています。
しかし、それ以前に建てられた住宅は、旧耐震基準の可能性があり、耐震性の確認が必要になる場合があります。その際に建築士が耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行い、現行基準に適合していると判断された場合、耐震基準適合証明書を発行することができます。
耐震基準適合証明書のメリット
この証明書を取得する最大のメリットは、住宅購入時の税制優遇を受けられることです。主なメリットは次の通りです。
住宅ローン控除が利用できる
中古住宅でも住宅ローン控除を受けることができますが、一定の条件を満たす必要があります。特に築年数が古い住宅では、耐震基準を満たしていることが条件になります。
耐震基準適合証明書があることで、築年数の古い住宅でも住宅ローン控除が利用できる可能性があります。
住宅ローン控除は長期間にわたって税金が軽減される制度であり、場合によっては数百万円規模のメリットになることもあります。
登録免許税の軽減
住宅を取得するときには、所有権移転登記などの登記手続きが必要になります。このときにかかる登録免許税も、耐震基準適合証明書があることで軽減される場合があります。
不動産取得税の軽減
住宅取得時には不動産取得税が課税されますが、一定の条件を満たすことで軽減措置が受けられます。この場合にも、耐震基準適合証明書が必要になるケースがあります。
地震保険の保険料の割引
耐震基準適合証明書を取得すると、地震保険の保険料が割引になる場合があります。地震保険には、建物の耐震性能に応じて保険料が割引される制度があります。これを「耐震割引」といい、一定の条件を満たした建物では保険料が軽減されます。
地震保険の保険料は長期間にわたって支払いが続くため、割引が適用されると、結果として長期的な保険料負担の軽減につながります。
ただし、割引の適用条件や割引率は、保険会社や契約内容によって異なる場合がありますので、詳細については保険会社や代理店に確認することが必要です。
どんな住宅で必要になるのか
耐震基準適合証明書が必要になるのは、主に次のようなケースです。
- 築30年以上の木造住宅を購入する
- 築年数の古い中古住宅を購入する
- リフォーム前提で中古住宅を購入する
- 相続した住宅を売却する
- 投資用の中古住宅を購入する
特に築年数が古い住宅では、証明書がないと住宅ローン控除などの税制優遇が利用できない場合があります。そのため、中古住宅を購入する際には
「この住宅は耐震基準適合証明書が取得できるのか」
を事前に確認することがとても重要です。
耐震基準適合証明書の取得方法
耐震基準適合証明書を取得するには、建築士による調査・耐震診断が必要になります。一般的な流れは次のようになります。
① 建築士へ相談：建物の築年数や図面の有無などを確認します。
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② 現地調査：建物の構造、劣化状況、壁の配置などを調査します。
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③ 耐震診断：既存住宅の耐震診断方法に基づき、耐震性を評価します。
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④ 必要に応じて耐震補強：耐震性が不足している場合には耐震改修を行います。
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⑤ 証明書の発行：耐震基準を満たしていることが確認し、耐震基準適合証明書を発行します。
取得するときの注意点と費用
耐震基準適合証明書の取得には、いくつか重要な注意点があります。
購入前に確認すること
中古住宅を購入してからでは、証明書が取得できないケースもあります。購入前の段階で
取得可能かどうかを確認することが重要です。
入居前に取得が必要な場合がある
住宅ローン控除などの制度では、入居前に証明書を取得していることが条件になることがあります。取得のタイミングを間違えると税制優遇が利用できなくなる場合があります。
費用
耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を行い、現行基準に適合していると判断された場合の費用は、20,000円（税込み）となります。